がん経験者の職場転倒リスクは1.9倍、治療中は2.4倍｜両立支援プランに転倒予防を入れる根拠と書き方

指針が書いている手順自体は短く、従業員が主治医から情報をもらって会社に出す、会社は産業医の意見を踏まえ、本人と十分に話し合ったうえで、働き続けられるか、どんな配慮をするかを決めます。決めた内容が「治療と就業の両立支援プラン」です。転倒が入り込む余地があるのは、勤務情報提供書と産業医意見、それにフォローアップ面談です。

勤務情報提供書の様式例には通勤方法と職務内容の欄があり、通勤手段と長時間立位の有無はここに入ります。職場内の移動距離や階段の昇降は様式に項目がないため、職務内容の欄か特記事項に書き添えてもらう必要があります。主治医の意見書には「現在の症状」欄があり、通勤や業務遂行に影響を及ぼしうる症状や薬の副作用を書く様式です。ふらつきやしびれ、筋力低下があれば、ここに出てくるはずです。出てこなければ、産業医の側から主治医に確認する材料になります。

産業医意見では、作業内容と作業環境を分けて見ます。作業内容は、高所、階段の多い動線、重量物、急ぎ足になりやすい業務。作業環境のほうは段差と床の状態を見て、そのうえで照明と危険箇所の表示を確認します。高年齢者の労働災害防止のための指針（2026年4月1日適用）には、高年齢者の転倒は危険に感じられない場所で起きることが多い、という記載があります。安全標識や危険箇所の掲示に留意し、わずかな段差にも注意を払うよう意識付けをする。高年齢者向けに書かれた文章ですが、治療で身体機能が変わっている人にも読み替えて使えます。

両立支援指針の参考資料にある両立支援カードの配慮メニューにも、安全な移動手段の確保、移動が少なくなる配置、段差を少なくするという項目が並びます。プランにそのまま転記できる文言です。

フォローアップ面談は、指針がプランの項目として挙げています。産業保健スタッフや人事労務担当者による面談です。ここに「この1か月で転びそうになったことはありますか」の一問を足すだけで、転倒につながる変化を早めに拾えます。高年齢者の指針が挙げている身体機能セルフチェックや質問紙による体力の把握も、がん経験者にそのまま流用できる道具です。

令和8年度の全国労働衛生週間の実施要綱を読むと、両立支援は重点事項に、転倒・腰痛災害の予防は「作業内容や働き方に応じた事項」に、別々の項目として置かれています。行政の文書では二つは別の話です。ただ、事業場で別々に管理する理由は見当たりません。両立支援プランの確認項目に転倒を一行足し、面談記録に転倒の有無を残す。それだけで、この二つは一つの運用になります。