従業員の健康と職場の生産性を守る、衛生講話「仕事と介護の両立」
mediva
家族の介護や看護を理由に仕事を辞めた人は、総務省の就業構造基本調査で直近10.6万人に増え、男性の離職も増加傾向にあります。2025年4月の改正育児・介護休業法では、介護に直面した従業員への制度の個別周知と、40歳になった従業員への情報提供が事業主の義務になりました。一方で、介護休業や介護休暇といった会社の制度や、地域包括支援センターなどの相談先を、介護が始まる前に知っておくことの大切さは、まだ十分に知られていません。
本衛生講話資料は、産業保健の現場で培われた知見をもとに、従業員のみなさまが介護による仕事と生活の変化を見通し、会社の制度と地域の相談先を事前に把握して、一人で抱え込まずに早めに相談するきっかけとなるよう構成されています。
こんな企業・ご担当者様におすすめです
- 衛生委員会や安全衛生教育のテーマに「仕事と介護の両立」を取り入れたい
- 40代〜50代の従業員が多く、介護離職を防ぎたい
- 改正育児・介護休業法に対応した制度の周知を進めたい
- 産業医・保健スタッフによる衛生講話の標準教材を整備したい
本資料に含まれる主な内容（全7スライド）
- 日本の現状（介護・看護を理由とする離職者は直近10.6万人に増加、男性も増加傾向）
- 想定される就業や生活への変化（雇用形態・勤務時間の変更や急な呼び出し、休息や余暇の減少と、疲労・睡眠不足による自身の健康への影響）
- 会社で利用できる制度の例（介護休業・介護休暇・所定外労働の免除・時間外労働や深夜業の制限・短時間勤務などの措置）
- 例1 介護休業制度（介護を必要とする人1人につき93日まで、3回に分割して取得可能）
- 例2 介護休暇（通院の付き添いなどの単発の休みに、対象家族1人につき年5日）
- 地域で利用できるサービス（介護が始まる前から相談できる地域包括支援センター）
- まとめ（会社の制度を知る・地域の窓口を知る・早めに相談する、の3ステップ）
- スライドはそのまま社内研修・eラーニング・衛生委員会資料としてご活用いただけます。
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執筆・監修
WellaboSWP編集チーム
「機能する産業保健の提供」をコンセプトとして、健康管理、健康経営を一気通貫して支えてきたメディヴァ保健事業部産業保健チームの経験やノウハウをご紹介している。WellaboSWP編集チームは、主にコンサルタントと産業医・保健師などの専門職で構成されている。株式会社メディヴァの健康経営推進チームに参画している者も所属している。
